第１条　　名称
　本会は、リーディング・デンティスツ・アソシエーション（Leading　Dentists Association）と称する。この「Leading」には「先導者」の存在する心強い集団であるとともに「優れた、信頼できる」集団という二つの思いが込められてい る。また、エルディーエー（ＬＤＡ）と略する。

第２条　　事務局
　本会は、事務局を(株)日本歯科新聞社に置く。

第３条　　目的
　本会は、インターネットをメディアとし、歯科医師およびコ・デンタルスタッフが研鑽する機会を提供し、歯科医療の向上を図り、さらに一般の人々が最新歯科医療に関する情報を閲覧できるような環境を構築整備することを目的とする。

第４条　　事業
　本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

• １． 概要
  1. 年次総会の開催
  2. インターネットを介しての情報提示、意見交換
  3. 会員のインターネット上での開示(希望者)
  4. 会員各自のホームページとのリンク(希望者)
  5. ハンズオン・セミナーの開催
  6. 海外の会員との交流
  7. 海外の学会開催情報の提供
  8. その他本会の目的に必要と認められる事業
• 2． 対象とする歯科医療分野
  ホワイトニング、歯列矯正、審美補綴、接着、コンピューター制御医療機器、マネージメント、次世代画像診断法、医科歯科新製品、新技術最前線、その他

第５条　　設立発起人、設立日
　本会は、２００１年３月２日に設立発起人による設立準備委員会が結成され、２００２年９月１日に正式に設立された。

第６条　　構成と運営
　本会は、本会の目的達成に賛同し、積極的にその役割を果たす意思のある個人（社員、構成員）、歯科関連企業、法人、団体を会員とし、その総意によって運営する。

第７条　　資格
　本会の目的達成に賛同し、積極的にその役割を果たす意思があり、次の各資格要件に合致するものとする。

1. 免許を有する歯科医師および歯科技工士、歯科衛生士、歯科助手などのコ・デンタルスタッフ
2. 歯科関連企業および社員
3. 法人、団体および構成員
4. インターネットがメディアとして使用されるため、原則としてコンピューターを使用できる環境にあるもの

第８条　　種類
　本会の会員は次の３種類とする。

1. 正会員：前条の資格要件を満たした個人とする。
2. 法人会員：前条の資格要件を満たし、理事会の承認を得た歯科関連企業、 法人、団体とする。
3. 特別会員：理事会の推薦、承認を得た個人とする。

第９条　　入会
　正会員を希望する個人は、入会届に入会金および年会費を添えて申し込まなければならない。納入をもって正会員となることが出来ることとする。また、正会員で入会届に変更が生じた場合は、速やかにその旨を事務局に通知するものとする。特別会員および法人会員については、施行細則に別に定める。

第１０条　　資格喪失
　正会員は次の理由によりその資格を喪失する。法人会員および特別会員については、施行細則に別に定める。

1. 退会
2. 死亡または失踪
3. 除名

第１１条　　退会
　正会員は退会することが出来る。但し、納入済みの入会金、年会費の返却を求めることはできない。

第１２条　　除名
　正会員が次の各項に該当する場合は、理事会の議を経て会長が除名することができる。

1. 年会費を当該年度を含め２年以上滞納した場合
2. 本会の運営に著しく支障を生じる行為をした場合
   第3章　役員

   第１３条　　種類
   　本会は次の役員を置く。

   １．	会　長	１名
   ２．	副会長	2名以下
   ３．	常任理事	若干名
   ４．	理　事	若干名
   ５．	運営委員	若干名
   ６．	監　事	若干名
   ７．	顧　問	若干名

   第１４条　　職務
   　役員の職務は次の各項による。

   1. 会長は本会を代表し、会務を総括し、理事会および総会を招集し、理事会の議長となる。
   2. 副会長は会長を補佐し、会務の総括補佐の任に当たり、会長に事故あるときは、その職務を代行すると共に理事会の構成員となる。
   3. 常任理事は理事会を組織し、本会の運営に関する総務、会計、渉外、海外渉外、庶務、企画、コンテンツ等の会務を分担し、執行等について審議すると ともに、会の日常業務事項の処理に当たる。
   4. 理事は、常任理事と共に理事会を組織し、本会の目的達成のために重要な諸事項を審議、処理する。
   5. 運営委員は、常任理事および理事の職務を補佐する。
   6. 監事は、本会の会務および会計を監査し、理事会および総会に報告する。
   7. 顧問は、理事会の諮問に対し助言を行う。

   第１５条　　選任
   　役員は正会員の中から選任し、その選任方法は次の各項による。

   1. 会長は、理事会において選任し、総会で承認を得るものとする。但し、設立会長は、第5条の設立発起人が互選するものとする｡
   2. 副会長および常任理事は、会長が推薦し、理事会の議を経て、総会で承認を得るものとする。但し、設立副会長は、第5条の設立発起人が互選するものとする。また、設立常任理事は、第5条の設立発起人がその任に当たるものとする。
   3. 理事は、会長、副会長および常任理事が推薦し、理事会の議を経て、会長がこれを委嘱する。
   4. 運営委員は、理事会にて推薦、承認を得て、会長がこれを委嘱する。
   5. 監事は、理事会にて推薦、承認を得て、会長がこれを委嘱する。
   6. 顧問は、理事会にて推薦、承認を得て、会長がこれを委嘱する。

   第１６条　　任期
   　役員の任期は３年とし、再任はこれを妨げない。任期の開始・満了は、本会会計年度に準ずる。但し、欠員の補充または追加により就任した役員の任期は、当該任期満了時までとする。

   第１７条　　役員会
   　役員会は、理事会と委員会とする。

   第４章　　集会

   第１８条　　種類
   　集会は総会、学術大会（講演会、セミナー）、役員会（理事会、委員会）とする。

   第１９条　　総会
   　総会は学術大会と併催するものとし、毎年１回以上会長が召集し、役員の承認、予算および決算の承認、会則の変更、その他本会の運営に関する重要事項を決定する。
   　但し、設立総会はこの限りではない。

   第２０条　　理事会
   　理事会は、会長、副会長、常任理事、理事をもって構成し、必要に応じて開催する。
   　理事会は、会長、副会長、常任理事の３分の２以上の出席をもって成立し、審議事項は出席者の過半数の賛成により決定する。会長は、必要あると認めたときは、構成員以外の者の出席を求めることができる。

   第２１条　　委員会
   　会長は第４条に掲げる事業を行うために、委員会を設置することができる。各種委員会は、常任理事、理事および運営委員により構成される。但し構成する役員の重任はこれを妨げない。

   第５章 会計

   第２２条　　経費
   　本会の経費は、正会員からの入会金と年会費、法人会員からの年会費、事業収入、寄付金およびその他の収入をもって充当する。

   第２３条　　会費
   　施行細則に別に定める。

   第２４条　　会計年度
   　本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

   第６章 規約の改正および施行細則

   第２５条　　規約の改正
   　本規約の改正は、理事会の議を経て、総会の承認を得なければならない。

   第２６条　　施行細則
   　本規約施行について必要な細則は別に定める。

   附則

   １． 本規約は２００２年９月１日から施行する。

   施行細則

   第１条 　会員の権利
   　次の各項による。

   1. 正会員は総会に出席し議決することができる。
   2. 法人会員は事前に理事会の承認を得ることにより、所属者１名を記名登録の上代表権を委任することが出来る。
   3. 法人会員の記名登録を完了した代表者は、正会員とする。
   4. 特別会員は正会員とする。

   第２条 　法人会員の入会、代表者の変更、退会、除名
   　次の各項による。

   1. 入会を希望するものは、入会届に正会員に登録するための代表者を記名して申し込まなければならない。
   2. 理事会の承認を得て、年会費の納入をもって会員となることが出来ることとする。
   3. 入会届および記名登録を完了している代表者に変更が生じた場合は、速やかに変更届を文書にて事務局に提出し、理事会の承認を得ることとする。
   4. 法人会員は、退会することが出来る。但し、納入済みの年会費の返却を求めることはできない。
   5. 法人会員の企業、法人、団体が解散またはこれに類する事実が生じたときは退会したものとみなす。
   6. 法人会員が次の各項に該当する場合は、理事会の議を経て会長が除名することができる。
      1. 年会費を当該年度を含め２年以上滞納した場合
      2. 本会の運営に著しく支障を生じる行為をした場合

   第３条　　特別会員の入会、退会
   　次の各項による。

   1. 理事会の推薦、承認を得た個人は入会出来ることとする。
   2. 理事会の承認を得た個人は退会出来ることとする。

   第４条　　会費
   　次の各項による。

   1. 個人として申し込む正会員の入会金は、１０，０００円、年会費は１２，０００円とする。
   2. 法人会員の入会金は不要とする。
   3. 法人会員の年会費は、一口５０，０００円、一口以上とする。
   4. 特別会員の入会金および年会費は不要とする。